起業家人財の育成という投資、オープンイノベーションを通じたビジネスの共創と協創

画像：全国で起業家人財の育成に取り組む、地域プロデューサー 齋藤潤一氏

社会をより良くする人財投資。

896。日本全国にある約1800市町村の内、約49.8％にあたる市町村が「消滅可能性都市」と呼ばれている。2040年時点で、これらの市町村における20～39歳の女性人口が半減する予測だ。

日本は、急激な少子化と人口減少に危機感をもって、次世代のためにどのような未来を描くか考えなければならない。

そこで、社会をより良くする起業家人財の育成に対し、以前にも増して関心が高まっている。

起業家人財の育成という投資

日本全国の自治体が、起業家人財の育成に取り組む中、茨城県も「県北地域ビジネス創出支援事業」を通じて、地域ビジネスの創出を目指す人財の育成と支援に力を入れている。

茨城県の県北エリアで地域ビジネス創出を目指し、新たなチャレンジをする人たち（起業家人財）の育成と支援を行う。ゼミ形式のスキルアップ講座、賞金総額800万円予定のビジネスプランコンテスト、専門家による支援などが行われる。

本プロジェクトは今年で4年目となる取り組みで、2017年4月25日、平成29年度（2017年度）事業のプレイベントが東京にて開催された。

テーマは、「稼ぐ地域ビジネスのつくり方」。

全国で起業家人財の育成と地域ビジネスの創出に取り組まれている、地域プロデューサー 齋藤潤一氏。ベンチャー投資及びドコモのオープンイノベーション促進に従事されている、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 大前浩司氏。

□共創：起業家人財が成長し続ける生態系をつくる
□協創：パートナーシップで新たな価値を生み出す

両氏の講演から、起業家人財の育成について考えてみよう。