全国の起業家育成事業の事例ー秋田、岡山、群馬など

画像：地域プロデューサー 齋藤潤一氏

地方創生と地域経済の重要性

持続可能な地域をつくり、真の地方創生を実現するため、地域経済を動かすことは重要である。

そのためには、イベントを定期的に開催したり、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを通じてテスト・マーケティングを行ったり、地方から都市部へ向けて地域の魅力を発信し続けることが大切だ。

そのような活動の中心で行動し続ける起業家人財（新たなことにチャレンジする人）を輩出・育成しようと、全国で様々な取り組みが行われている。

地域イノベーションを起こす起業家人財育成

「ガイアの夜明け」や日経新聞など数多くのメディアに取り上げられ、全国から注目を集めている地域プロデューサー 齋藤潤一氏（特定非営利活動法人 まちづくりGIFT 代表理事）は、地域イノベーションを起こす起業家人財育成に取り組んでいる。

[voice icon=”https://ibaraki-kenpoku.com/wp-content/uploads/2017/03/5a93e344673b23b90e94b02734087a31.jpg” name=”齋藤氏” type=”l big”]持続可能な地域づくりを実現する上で、地域イノベーションを起こす「起業家人財」の育成は非常に重要です。それぞれの地域の特性を活かしたビジネスを生み出す人財の育成が求められています。[/voice]

起業家人財を輩出・育成しようと活動している全国の事例を交えながら、その重要性について考えてみたい。

群馬イノベーションアワード

群馬県の県域地方新聞を発行する上毛新聞社が主催、一般財団法人 田中仁財団が共催し、起業家人財の発掘と地域イノベーションが起きる生態系づくりに取り組むプロジェクトが、群馬イノベーションアワード（GIA）だ。

田中仁財団は、メガネチェーン店「JINS」を運営する株式会社ジンズの創業者・代表取締役社長である田中仁氏が代表理事を務め、地元・群馬県の地域社会の発展と市民生活の向上を目的に設立された財団法人。

2013年に始まった群馬イノベーションアワードは、エントリー数も、それを支援しようと考える協賛企業も、毎年増え続けている。

また、通年開講されている「群馬イノベーションスクール」では、社会人や学生にもビジネスと起業について学ぶ機会を提供し、次々と優れた起業家を輩出している。

その活動は、注目度の高まりと共に、地域のカルチャーに成りつつある。

2017年に入り、他の地域でも起業家人財の育成に取り組もうと、新たなプロジェクトが立ち上がっている。